日本経済新聞 社説要約 20170910

・電気自動車時代の足音が近づいてきた

<要約>

　電気自動車(EV)シフトの動きが世界的に高まっており、メーカーや各国政府含めEVの普及に熱心だ。自動車は日本の基幹産業の1つである。この流れを好機ととらえ、変化を先取りしたい。

　ただ、電池の性能向上や金属資源などの問題があり、EV化の流れはゆっくり進むとみられている。さらに「脱エンジン」の加速で、それに関わる多くの雇用に影響が出る。　　　　　　　

　こうした負の側面の一方で、EVに使われる分野の需要は広がるだろう。又、EVは自動運転技術との相性も良く、排ガスもゼロになる。

　EV時代の足跡を、冷静に前向きに受け止めたい。
(本文910字➡要約240字)

・カタール危機打開に役割示せ

<要約>

　サウジアラビアやエジプトなどの国々が、カタールとの国交を断絶して3カ月が経過したが、収拾の糸口が見えない。原油地帯であるペルシャ湾の不安定化は世界経済に重大な影響を及ぼす。これらの国々と良好な関係にある日本は、危機の打開へ積極的な役割を果たしていくべきだ。

　日本はエネルギー関連でカタールやサウジと深い関わりがある。緊張が武力衝突に発達すれば、エネルギー供給が滞る事態にもなりかねない。河野外相は中東の国を訪れるなど適切な対応をしている。
　カタール問題ではクウェートなどが仲介に動いているが、うまくいっていない。日本も仲介の列に加わり、当事国に対話を促していくことが重要だ。そして、解決を求める国際社会の声を大きくしていかなければならない。
(本文770字➡要約320字)