日本経済新聞 社説要約 20170912
・TPP11テコに貿易自由化の好循環を
<要約>
日中韓や東南アジア連合諸国(ASEAN)など16か国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、インドを含むアジア全域をほぼ対象とする巨大な自由貿易協定(FTA)である。日本はTPP11の効力に全力を挙げつつ、それをテコに質の高いRCEPの実現を各国に働きかけてほしい。
現在16か国による交渉は遅れている。この時点で16か国による早期合意だけを優先すると、関税やルールで自由度の度合いの低い内容で妥協せざるを得なくなり、経済効果も大きくそがれてしまう。交渉は加速しなければならないが、まずは質の高い内容を優先すべきである。
RCEPの交渉を後押しする最大のカギは、アメリカを除く「TPP11」だ。TPP11が発効すれば、韓国や台湾なども参加を検討する動きが強まろう。それが質の高いRCEPを促し、将来のアジア太平洋自由貿易圏の可能性を高める。
そんな貿易自由化の好循環を作らねばならない。
(本文850字➡要約350字)
<要約>
日本政府が尖閣諸島を国有化して5年が過ぎた。反発した中国は周辺海域での公船の航行をなかば常態化させ、日中関係は緊張を帯びた状態が続いている。日本は海上保安庁の体制強化など備えを怠ってはならない。
と同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発や地球温暖化など、両国が連携すべき課題も多い。
広い視野から「戦略的互恵」関係を具現化する知恵を、両首脳は問われている。
(本文760字➡要約220字)
※「戦略的互恵」関係…http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html
