日本経済新聞 社説要約 20170905
・効率化なしに社会保障費は抑えられぬ
<要約>
101兆円規模に膨らんだ2018年度概算要求の中で、31%を占めているのが厚生労働省であり、今年度当初より増額している
長寿化が進むから予算要求を増やすのはやむを得ないと考えるのではなく、制度を根本から見直して効率化し、社会保障費が増えにくいようにしていく必要がある。
医療分野では効率化と同時に患者自身が判断・納得するものが望まれる。必要な医療を必要な人に提供すべきだが、公の健康保険で適用しなくてもよいものはそれから省くべきだ。
年金分野では、年金をもらわなくても生きていける人には、給付水準を抑制し効率化していく必要がある。
(本文900字➡要約250字)
・これで都民ファーストなのか
<要約>
議会に対する都民ファーストの会の姿勢が問題視されている。
都は築地市場の豊洲への移転問題で、豊洲への追加工事の補正予算をまとめ、議会に提出した。豊洲への早期移転は重要であり、補正予算そのものは妥当だが、知事に問いただすべき問題があるのにもかかわらずなされていない。築地再開発の決定過程についても不透明であり、知事が掲げる「都政の見える化」には至っていない。
現在の議会での知事に対する都民ファーストの会の姿勢は、知事の顔色ばかり伺い、知事に対しての監視機能が果たせておらず、議員の存在価値は無いに等しい状態だ。
まさに「都民ファースト」ではなく「小池ファースト」となっている。
(本文760字➡要約290字)
