日本経済新聞 社説要約 20170913

・安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を

<要約>
　6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が追加の制裁決議を全会一致で採決した。今回の制裁措置も加えると、北朝鮮の輸出による外貨収入の90%を
削減できるという。これで、核・ミサイル開発の資金源を断てば、危険な核の挑発に歯止めがかかるかもしれない。
　しかし、安保理決議の厳格な履行がなされなければ、なんの圧力にもならない。特に北朝鮮と深い関係のある中国・ロシアには履行を徹底してもらいたい。国際社会が協力し、制裁逃れを厳しく監視する必要がある。
　又、北朝鮮が決議に反発し、核・ミサイルの挑発を繰り返す恐れがある。日本政府は不測の事態に備え、万全の態勢を備えてほしい。
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・対岸の火事ではない米気象災害

<要約>
　米国を強力なハリケーンが相次ぎ襲い、洪水や高波の被害が広がった。温暖化が進むと日本付近でもこうしたケースが増える可能性があり、対岸の火事では済まされない。
　実際、熱帯太平洋で発生し日本などに影響を与える台風も、近年強力なものが目立つ。
　気象研究で先頭を走る日米欧などの研究機関は協力して、温暖化によるハリケーンや台風の影響を調べてほしい。又、予報精度の向上も課題だ。
　さらに、研究と並行して各国政府は堤防の整備や避難計画の点検などを急ぐべきだ。
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