・政治の思惑ふきはらう政策論議を <要約> きょう28日、衆院が解散され、10月10日公示ー22日投票の総選挙に向け、政党も候補者も一斉に走り出す。 この選挙では、まずは解散権を行使する安倍晋三首相の政治姿勢が問われ、政権への信任がテーマとなる。さらに…

・安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を <要約> 6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が追加の制裁決議を全会一致で採決した。今回の制裁措置も加えると、北朝鮮の輸出による外貨収入の90%を削減できるという。これで、核・ミサイル開…

・TPP11テコに貿易自由化の好循環を <要約> 日中韓や東南アジア連合諸国(ASEAN)など16か国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、インドを含むアジア全域をほぼ対象とする巨大な自由貿易協定(FTA)である。日本はTPP11の効力に全力を挙げつつ、それをテ…

・電気自動車時代の足音が近づいてきた <要約> 電気自動車(EV)シフトの動きが世界的に高まっており、メーカーや各国政府含めEVの普及に熱心だ。自動車は日本の基幹産業の1つである。この流れを好機ととらえ、変化を先取りしたい。 ただ、電池の性能向上や金…

・公務員の定年延長には十分な議論が要る <要約> 安倍内閣は公務員の定年をいまの60歳から65歳に引き上げる方針だ。総人件費が膨らむ可能性があり、まず民間で定着している役職定年の導入などに取り組むべきである。 定年引き上げの理由として、現在の公務員…

・中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を <要約> 中国福建省アモイで行われたBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)首脳会議の最大の話題は開幕当日、北朝鮮が実施した核実験だった。挑発が先鋭化し極めて危険な状態にも関わらず、アモイでの会談…

・金融庁の組織改革が迫る銀行の自立 金融庁は、2018年に現行の検査局を廃止して監督局に統合する。業務の重点を「検査と処分」から「育成」へとシフトするのが狙いだ。 そもそも金融庁は、バブル崩壊後に発足し(発足当時は金融監督庁)、検査局による金融機…

・効率化なしに社会保障費は抑えられぬ <要約> 101兆円規模に膨らんだ2018年度概算要求の中で、31%を占めているのが厚生労働省であり、今年度当初より増額している 長寿化が進むから予算要求を増やすのはやむを得ないと考えるのではなく、制度を根本から見直…