日本経済新聞 社説要約 20170909

・公務員の定年延長には十分な議論が要る

<要約>
　安倍内閣は公務員の定年をいまの60歳から65歳に引き上げる方針だ。総人件費が膨らむ可能性があり、まず民間で定着している役職定年の導入などに取り組むべきである。
　定年引き上げの理由として、現在の公務員の定年は原則60歳となっており、年金支給開始年齢が65歳になったことで生活の不安を訴える人が多いからだそうだ。しかし、現在でも再任用制度があり定年延長へ急いで移行する必要は無いように思える。さらに民間と違い、公務員の給与体系は一度上がった給与は減らずかつ役職定年が無いため、一度たどり着いたポストの給与が定年まで続く。又、年金についても今だに格差が残っている。
　こうした課題をまず解決すべきだ。

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・北方領土交渉に寄与するか

<要約>
　安倍晋三首がロシアのプーチン大統領とウラジオストクで会談し、北方四島での共同経済活動について、5項目を優先事業とすることで同意した。
　日ロは一応、共同経済活動は領土問題を含めた平和条約締結に向けた取り組みとの認識では一致する。しかしロシア側は、事業に対する法制度の主張や北方領土への経済特区の設置など、日ロの共同経済活動に水を差すような対応をしている。
　日本は優先事業の協議を慎重に進め、さらに共同経済活動ばかりに注力せず平和条約問題を正面から話し合う枠組みを求めていくべきではないか。

　だが、北方領土問題だけでなく北朝鮮問題の対応を見ても、日ロの溝はなお深い。

(本文780字➡要約270字)