日本経済新聞 社説要約 20170928
<要約>
きょう28日、衆院が解散され、10月10日公示ー22日投票の総選挙に向け、政党も候補者も一斉に走り出す。
この選挙では、まずは解散権を行使する安倍晋三首相の政治姿勢が問われ、政権への信任がテーマとなる。さらに首相が記者会見で表明したことなども争点となる。
解散をめぐっては、野党が安倍首相の諸問題を批判。首相は、消費税増税分の用途変更について、国民に信を問わなければならないと解散の理由を説明した。しかし、解散の理由には疑問が残る。
又、東京都の小池百合子知事が代表となって「寛容な改革保守政党」を標榜する「希望の党」を旗揚げした。小池都知事が選挙戦に参入したことについて、共同代表ならともかく代表で選挙戦を戦う姿には違和感を禁じ得ない。さらに小池氏が示した方針についても、選挙での集票を意識した面はないのだろうか。なぜの疑問を解消してもらわないと困る。
政治は権力闘争である。現実的に、政治の思惑が先行するのは当たり前だ。しかし、大義名分が必要なのはいうまでもない。
今回の解散劇が突き付けた制度上のひとつの問題点は首相の解散権のあり方である。
前回14年の解散の際も、そして今回も争点がはっきりしないまま一気に解散に突き進んだ。
解散権の制約は今後の憲法論議でもひとつのテーマである。
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