日本経済新聞 社説要約 20170906

・金融庁の組織改革が迫る銀行の自立

　金融庁は、2018年に現行の検査局を廃止して監督局に統合する。業務の重点を「検査と処分」から「育成」へとシフトするのが狙いだ。
　そもそも金融庁は、バブル崩壊後に発足し(発足当時は金融監督庁)、検査局による金融機関への不良債権処理を強硬姿勢で行ってきた。
　その結果、健全性は向上したが、国際競争力や企業価値は停滞したままだ。
　麻生金融大臣は、これからは金融機関を育成していくと述べている。
　民間側も、金融庁の顔色をうかがっていた従来の姿勢を改め、自発性や発想力を高めるべきだ。
　とはいっても、監督・検査の重要性は変わらない。金融庁は新たなリスクへの目配りも徹底してほしい。
(本文920字➡要約280字)

・廃炉工程の作成は現実直視で

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は新たなプランを発表した。最難関の溶炉燃料(デブリ)取り出しについて、状況に応じて柔軟に方法を見直すという現実的な提案をしている。一方、デブリの取り出し開始時期については予定通りとの見解を示した。
　スケジュールありきになるのではなく、現実を直視しその都度判断していくべきだ。
　又、今回の戦略プランでは廃炉の取り組み全体を適切に管理する「プロジェクトマネジメント」の重要性も強調した。

　廃炉を円滑に進めるためにも、これまで十分だったとはいえないマネジメントのあり方を改めて考えるべきだろう。
(本文760字➡要約280字)