日本経済新聞 社説要約 20170907

・中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を

<要約>
　中国福建省アモイで行われたBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)首脳会議の最大の話題は開幕当日、北朝鮮が実施した核実験だった。挑発が先鋭化し極めて危険な状態にも関わらず、アモイでの会談で中ロは深刻な懸念を示しただけであり、依然対話路線での解決を主張している。これまで中ロはアメリカへの対抗上、北朝鮮に石油などの物資を供給してきた。その後ろ盾があって北朝鮮は現在のような状態へとなった。
　そのため、まず両国が北朝鮮に石油輸出の停止という強力な圧力を加える責任がある。
　又、BRICS首脳会議のもう一つの話題として、中国とインドの関係が挙がった。両国は何度か国境で軍事衝突した歴史を持つ。両国の衝突はアジアの安定に影響するため、事態の収束を願う。
(本文900字➡要約320字)

・彼らは本当に不法移民なのか

<要約>
　トランプ政権は、子供のころにアメリカに不法入国した若者を強制送還せず、引き続き滞在を認める制度(DACA)を来年3月に廃止する。

　確かに、不法移民の中でも凶悪な犯罪者は厳しく取り締まるべきである。しかし、DACAが適用された若者の多くは、学校に通い地域と同化している。さらに、好調な経済を下支えする良質な不法移民を目の敵にするのは見当はずれも甚だしい。残り時間はわずかだが、適切な判断を行ってほしい。

(本文740字➡要約190字)